電動スクーターで経費が4分の1に激減

電動スクーターに乗り換えてからのガソリン代が4分の1に激減したことが一番良かったと思います。わざわざ、ガソリンスタンドに給油に行く必要がなくなり、自宅で3時間位の充電だけで30キロは走行できてしまいます。1回の充電で電気代は30円位と思います。私は3日に1回の充電をしているだけで、面倒なオイル交換も電動スクーターは必要がないのです。
駐車場料金は月極めで5000円ぐらいだと思っていた。ちなみにここは山口県である。東京では5000円なんかではまず借りられないだろう。万は超えるというのだから、この辺りでは絶対に考えられない。それほど駐車場料金が高いのなら、車を維持していくだけでも大変苦労すると思った。頑張って自転車で毎日の生活をしようと思った。
　タイのアピシット首相（民主党党首）とのインタビュー要旨は次の通り。

　−−アピシット政権のこれまでの成果は

　首相　タイ経済を世界的な経済危機から救った。危機の影響をタイは受けながらも、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）は対前年比で８％増に達した。

　困難な政治運営の中で、さまざまな法整備も実現した。公立学校の基礎教育１５年間の無料化、農業従事者の収入保障、月額５００バーツの高齢者支援などだ。

　−−総選挙で訴えている政策は

　首相　高騰する生活費対策、麻薬対策などだ。軽油などの適正価格を維持し、賃上げを促し、農業従事者の利益を向上させる。麻薬対策としては、刑罰を強化し、軍や警察で編成する取り締まりのための特別部隊を創設する。

　−−タイ貢献党との違いは

　首相　例えば、貢献党は農業従事者に対する収入保障の廃止を打ち出している。民主党は保障を継続する。

　貢献党はまた、（汚職罪で有罪判決を受けた）タクシン元首相の恩赦を実現しうるが、そうした意向は民主党にはない。（タクシン氏の恩赦という）問題に優先性はなく、（タクシン、反タクシン派の反目という）国民の問題の解決に支障を来す恐れがあり、時間を置くべきだ。

　−−国民の問題解決へ貢献党と協力する余地は

　首相　貢献党がタクシン氏の恩赦を掲げ続けるならば、難しい。民主党はこの問題を重視してはいない。選挙結果に従い、あらゆる立場の者が政府に従い、政治問題の解決に努めることを願っている。（タクシン派の反独裁民主統一戦線が昨年、バンコクで繰り広げた暴動を調査するため設置された）独立調査委員会は今後も継続され、問題の解決に当たっていく。

　−−この時期に解散した理由は

　首相　国民が選挙の機会を得て、誕生する新しい政権が国家を前進させ、国民の間にわだかまる反目を解決したかったからだ。ただ、解散を決意する前に、昨年起こったような政情不安（再燃）への懸念があったことは、認めなければならない。

　−−世論調査では貢献党が支持率を上げている

　首相　世論調査の結果は常に変わり、それが実態を示しているわけでもない。これから選挙戦を戦っていかなければならない。

−−民主党が目指す議席獲得数は

　首相　選挙結果の予想を述べることは難しい。だが、民主党は（現在の１７２議席から）２００席にまで増やせると考えている。われわれが政権を担うとすれば、それは連立という意味だ。これまでのような（タイの誇り党などの）連立パートナーを予想している。

　−−タイは民主主義を確立できていないといわれる

　首相　タイは民主主義を徐々に確立していると確信している。自由も実現している。

　私はクーデターを支持したことはないが、頻繁に起こっていることは確かだ。政治主導により、あらゆる立場の者が民主主義のために努力することで、真の民主主義を確立することができる。力（権力、軍）を間違った方向に導かず、敵対行為を生じさせないことが、さらなる民主主義の実現につながる。

　−−カンボジアとの国境紛争をどう認識しているか

　首相カンボジアは、ワット・カオプラウィハーン（カンボジア名・プレアビヒア）を、世界遺産に登録させたいがために、（国境未画定地域に）兵を出したと思っている。２月以降の武力衝突は、タイ側から始めたものではない。カンボジアが世界遺産への登録を申請した後、常に衝突が起こっている。衝突が起きるたびに、カンボジアは国際世論、ユネスコに訴えている。

　−−インドネシア監視団の受け入れは

　首相　カンボジアが（国境未画定地域に）兵力を集中させている限り、受け入れは難しい。第三者、つまりインドネシアの仲介は武力衝突が続く限り不可能だ。第三者の受け入れは当初から合意している。だが、兵力引き離しが実現した後でなければ、第三者の公正な仲介はありえない。問題はまだ続くだろう。

　−−東日本大震災が、タイの原発開発計画に与えた影響は

　首相　原子力の問題はどこの国にもあるはずだ。タイに関しては原子力の使用、未使用の２つの選択となる。現在、専門家による原子力利用の可能性と、それにまつわる法整備といった、事業化調査を始める準備が整っている。だが、決定までにはあと３〜４年を要する。

　−−日・タイ関係は

　首相　日本はタイへの投資では常にトップだ。タイは非常に長い間、日本から投資を受けている。日本の震災のとき、タイはさまざまな支援物資を送った。日本とのさらなる関係強化を信じている。（バンコク　青木伸行）

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