薬剤師の転職をスムーズに行う
薬剤師の転職をスムーズに行うには個人で動くよりも薬剤師の転職を専門におこなう仲介業者に詳細を登録してその業者から情報を待って転職活動を行った方がストレス少なく、希望の転職先への転職が可能なのである。無料登録、有料登録色々あるが自身に合った条件の仲介業者を選択することが薬剤師の転職をスムーズにすすめる良い方法なのである。
薬剤師の求人について、薬剤師の職業は今の低迷している国内の経済状況のおいては、給与も安定しており人気のある職業といえます。調剤薬局やドラックストア、製薬企業など就職先も多岐に渡っています。選択肢が多いので、薬剤師として何がやりたいかを明確にしておくのがよいといえます。また他の業界と同様に専門的なスキルの高い人に対して、薬剤師の求人は多く集まるといえます。
茨城の生産農家を支援するための食事と音楽イベント「ACTION」が4月17日、水戸のバー「UNBALANCE」（水戸市宮町2、TEL 029-227-1322）で開かれる。（水戸経済新聞）
当日は、福島原発事故を受けて風評被害に苦しむ県内の生産農家の野菜を使った料理を振る舞うほかアマチュアバンドが演奏を披露する。
協力農家は常陸太田市で小ネギを栽培する栗原農園と鉾田市でイチゴやメロンなどを栽培する深作農園。出演するのは「TheSICKKIDS」「アリナミンJ&THEエネルギー組合」など4バンド。司会は地元ラジオでパーソナリティーなどを務めるジェームス英樹さん。
開場は19時。入場料は2,000円。
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◇大隅半島支援チーム
◇大船渡市の被災状況や職員の支援活動報告
東日本大震災の被災地・岩手県大船渡市を訪れた嶋田芳博・鹿屋市長と永野和行・肝付町長が１２日、鹿屋市役所で会見し、現地の被災状況や派遣職員の支援活動を報告した。２人は、大隅半島支援チームの現地支援本部設置と職員激励のため１０、１１の両日訪問した。
チーム（会長・嶋田市長）は事務局を置く肝付町など４市５町で構成。各市町から１人ずつ９人（１週間交代）を派遣し、１０日に設置した現地本部常駐の２人（２０日間交代）と合わせ計１１人態勢で支援活動にあたっている。
嶋田市長は「被災地は初めて見る光景で悲惨な状況だった」と感想を述べ、永野町長は派遣職員の現地業務を説明し「仮設住宅ができてからの訪問ケアにあたる保健師や看護師などの派遣要望が強かった」と話した。
現地本部は大船渡市街地の中心部の公民館に設けられ、派遣職員はそこで自炊、寝泊まりしている。現在は主に、食料や衣料品などの物資の管理・配送手配、給水活動、集積場に集められる廃車の管理にあたっているという。【新開良一】
４月１３日朝刊
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サポート情報：仮設住宅 １０日現在
◇「重責」表情引き締め
１０日投開票された県議選の当選証書付与式が１２日までに県内２１選挙区であった。当選者たちは証書を受け取り、改めて責任の重さをかみしめていた。任期は３０日から４年間。
鹿児島市・郡区の付与式は１２日、県庁であり、当選者や代理出席者が得票の多い順に、鎌田六郎・県選管委員長から当選証書を受け取った。
３位で初当選した無所属新人、下鶴隆央氏（３１）は「古い政治を変えてほしいという有権者の思いで当選させていただき、責任の重さを実感しています。議員報酬半減や若者の雇用創出などに取り組む」と意気込んだ。前回次点で落選し、今回返り咲いた自民元職、藤崎剛氏（３７）は「４年間は長かったが、地域活動に取り組み、実り多かった。２期目は、観光振興や青少年教育などの県政課題に取り組みたい」と話した。
九州電力川内原子力発電所を抱え、福島原発事故後に原発問題が争点に浮上した薩摩川内市区の当選者３人にも薩摩川内市役所で、証書が渡された。
反原発を掲げ、１万２２９７票を獲得して初当選した無所属新人、遠嶋春日児氏（５６）は、加藤昌二・市選挙長から当選証書を受け取ると「感慨ひとしおだが、責任も重たい」と表情を引き締めた。
九電が１１日、３号機増設計画の手続き保留を明らかにしたことについて、遠嶋氏は「当然の判断。福島原発のような惨事を繰り返さないという観点から、県議会として議論をやり直し、撤回の方向に持っていきたい」と語った。【福岡静哉、川島紘一】
４月１３日朝刊
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九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）で１２日あった訓練は、東京電力福島第１原発事故を受け、全国の原発に緊急安全対策を求める経済産業相指示に基づくもの。津波による全交流電源や原子炉冷却機能の喪失を想定し、訓練を報道各社に公開した。
訓練内容は、中央制御室を模した訓練センターでの運転操作▽電源車による電源供給▽仮設ポンプによる冷却水供給、の三つ。東シナ海が震源の震度６強の地震で、原子炉は自動停止したものの、津波で全電源を喪失した−−という想定で、九電社員ら１９人が、電源車のケーブル接続などの手順を確認した。
川内原発沖約８０キロメートルの東シナ海には、総延長８６キロメートルの断層があり、それに起因する地震を最大マグニチュード８・１、原発への津波最高水位を３・７メートルと推定している。ただ、原発が海抜１３メートルにあることから、九電は福島第１原発のように非常用電源や冷却機能が長期にわたって停止する事態を想定してこなかった。そのため東日本大震災後、電源車２台や冷却水供給用移動式ポンプ６台などを配備した。今後、より強力な電源車の導入やポンプの防水化を検討しているという。
一方で、東日本大震災のように長時間にわたり津波警報などが発令される状況で、どのように復旧作業を進めるのかという点には着手できていないという。同原発の米丸賢一次長は、電源喪失への対応に手薄な面があったことを認めた上で「早く対策を打ち、安心してもらえるように努めたい」と話した。
同市議会原子力発電所対策調査特別委員会と県もこの日、訓練を視察した。【村尾哲】
４月１３日朝刊
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